なぜ住宅ローン審査に落ちていまうのか？
私は、不動産会社に15年勤続、宅建士の資格を保持して不動産の売買、賃貸の仲介を行ってます。
その経験や実体験を基に、住宅ローン審査に落ちてしまう理由7選をご案内します。
まず住宅を購入する際には、住宅ローンを組むケースが大半なのですが、そこで必要なのが住宅ローン審査です。
住宅ローンは、金融機関（銀行・信用金庫・フラット35など）に申込みして審査を受ける必要があります。
そして審査の結果、もちろん受かれば何も問題ないのですよね？
でも住宅ローン審査に落ちる事もあるんです。それは何故だろう？
実は、審査に落ちた理由について金融機関の担当者は、教えてくれない場合がほとんどです。
そこで、これから住宅ローンを受ける人や、将来的に住宅ローンを受ける事を考えてる人にご案内します。それと受かる可能性がある方法もご案内します。
⓵個人信用情報に何等かの問題がある
- 度たび、クレジットの支払いが遅れている
- キャッシングの金額が多い
- 現在自己破産している。又は自己破産経験あり（過去7年～10年前）
要するに、お金を貸しても返済してもらえ可能性が低い。信用が無いという事です。
※その内キャシングの金額が多いけど、全額返済がすぐできる場合は、審査が通る可能性がありますね。
②勤続年数が少ない
サラリーマンの場合、勤続2年以上が理想。また固定給の方が有利。
収入証明として直近の源泉徴収票が必要だからです。
丸一年の年収が必要ですので、1月1日～1年間は勤務している事になります。
ですから、中途で就職すると1月1日より前はカウントしません。
銀行等の場合は、勤続1年未満の方は、下記条件が付いてきます。
- 所得証明を会社に発行してもらう
- 毎月の給与明細全部揃える
- 自己資金がある程度必要
など条件が付いてきます。
このようなケースは、住宅支援機構のフラット35がお勧めですね
勤続年数は1年未満でも受付してくれますし、審査が銀行よりは可能性大ですよ
③購入価格に対して年収が少ない
良く一般的に言われているのが、「返済比率をオーバーしている」です。
どういう事かと言うと、年収によって返済比率が決められています。
※年収400万円の場合、返済比率が35％
400万×35％＝140万 住宅ローンの返済額が年間で140万円まで
毎月約11.6万円以内 借りれる金額が推定3,200万円 約年収の8倍が限度
3200万円以上の借入は、審査結果で減額回答になるわけです。
④他にも借入している
申込の際に記入する車のローンやリボ払いの額、キャッシング限度額など
毎月の返済に関係するものは、③の返済比率に影響が出ます。
月額住宅ローン返済額とその他返済額の合計×12が年間支払い限度額になります
⇒クレジットカードの解約、リボ払いや車のローンの全額返済などが対応策です。
⑤雇用形態
○自営業の場合 年収を抑えて申告している。また、経営の内容が不明瞭である。
⇒最低でも2年間は黒字で所得を上げて確定申告をする事が必要です。
○正社員ではなく契約社員の場合は、借入金額が正社員より減額される場合が殆ど。
また契約の更新条件によっても左右されます。
⇒住宅支援機構のフラット35をお勧めしています。
過去に銀行がダメでしたが、フラット35で審査が通ったケースがあります。
⑥申込時の年齢による影響
主に住宅ローンの完済年齢が80歳までとなっています。
早いうちに、住宅ローンを組むことをおすすめします。
なぜなら、最大35年ローンを希望する場合は、44歳までに申込する必要があります。
仮に50歳で申込をした場合、返済期間は最大で29年となります。すると、上記③の返済比率に影響してくるのです。
それでも、年収的に大丈夫だと思ってるあなた、それだけでは無いのです。
審査では、この人は定年退職後も払って行けるのだろうか？共働きなのか？
などの具体的な資金計画を見るのです。
そこで、勤続年数や退職年齢、預貯金など資産の根拠が必要になるケースもあります。だんだんハードルが高くなってきます。
要するに、30代までなら特に問題無いのです。
⑦健康上に問題がある、また持病がある
通常、銀行の場合は住宅ローンを組むと同時に団体信用生命保険に加入する義務があります。
これは、住宅ローンの契約者に万が一の事があった場合、保険金が住宅ローンの残債務に充当するため、以後の返済が不要となるのです。
健康上に問題があると、保険の申込みの際に内容によって、否決される場合があります。結局、年収があり、借入がなくても、住宅ローンが組めない事になる訳です。
※ここでの対応策は⇒住宅支援機構のフラット35 お勧めしています。
健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入出来ない方も、フラット35はご利用いただけます。
まとめ
住宅ローン審査に落ちる理由について、下記の7選ありました。
1.個人信用情報に何らか問題がある
2.勤続年数が少ない
3.購入価格に対して年収が少ない
4.他にも借入れしている
5.雇用形態
6.申込時の年齢による影響
7.健康上に問題がある
その内の2.5.7は、住宅支援機構のフラット35に申込みする方が良く、
ローン審査に通る可能性が高いです。
特に7については、団体信用生命保険に加入が義務づけになってないからです。
以上のことから、困った時は、まずは住宅支援機構のフラット35を考えることです。
